松戸市：市職員、勤務中は禁煙！

松戸市：市職員、勤務中は禁煙！　来月から実施、屋外の喫煙場所も×　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000105-mailo-l12
　松戸市は６月１日から、市職員の勤務時間中（休憩時間は除く）の
喫煙を全面禁止する。喫煙による健康リスク低減のほか、仕事により
専念できる環境をつくる狙いもある。「勤務中禁煙」は、県内では０
６年６月から実施している浦安市に次いで２例目という。
　松戸市は、９８年度から職場内での喫煙を禁止、庁舎内に喫煙場所
を設けて分煙化した。０３年に受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法
が施行されたことから、０４年４月からは庁舎内は全面禁煙とし、た
ばこを吸えるのは屋外の喫煙場所６カ所だけとした。
　ところが、屋外の指定場所で職員がたばこを吸っている姿を見た市
民から、「サボっている」と批判されたり、「職務専念義務違反」と
の監査請求が出されたこともあり、職員で作る安全衛生委員会の提言
を受け、勤務時間中の喫煙禁止に踏み切った。市職員の喫煙率は約３
割。市は４月から毎月２回、医務室で「禁煙相談」を開設、保健師に
よる個別相談などを行っている。【長谷川力】

「新規採用予定者も喫煙者はお断り 紫煙一掃 天童

紫煙一掃　天童、従業員１０００人の企業/山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000006-khk-l06
　「新規採用予定者も喫煙者はお断り」。天童市の精密部品製造業
「エムテックスマツムラ」（松村英一社長）は１７日までに、関連会
社を含む山形県内全６事業所で全面禁煙に踏み切った。約１０００人
の従業員が敷地内で喫煙することを一切認めず、来年度の採用予定者
も「非喫煙者に限定する」という徹底ぶりだ。健康対策に加え、「喫
煙による生産性の低下を考慮した」（管理部）という。
　６事業所に各１カ所あった喫煙場所は４月末で廃止。来客の協力も
得るため、受付や応接室に「終日禁煙」と記したプレートを設置して
ある。
　同社は約１０年前の健康診断で何らかの異常が認められた従業員の
割合が、全国平均の４割を大幅に上回り６割となったことを受け、従
業員の健康づくりに力を入れるようになった。禁煙対策はその柱で、
禁煙外来がある東北中央病院（山形市）の大竹修一医師らを招き、
「禁煙啓発講演会」を開いたり、希望者に禁煙補助薬を勧めたりした。
　禁煙達成者に現金（２万円程度）を贈る制度もあったが、非喫煙者
から「不公平だ」との不満の声が上がり、廃止した。
　こうした取り組みはいずれも、松村社長が強力に推進した。昨年１
１月には松村社長が全従業員を集めた朝礼で、半年後からの全面禁煙
を宣言。「たばこは健康にも悪いし、生産性も落ちる。熟練の技術者
に６５歳まで元気に働いてもらいたい」と理解を求めた。
　半導体製造などにかかわる従業員が、たばこを吸う度に防じん服を
脱ぎ、再び着用することについても、「作業の能率を落とす」と判断
した。
　県が県内５６７事業所を対象に実施した２００５年の実態調査では、
「敷地内を全面禁煙とした」と回答したのは、いずれも従業員１００
人未満の８事業所にとどまった。県健康やまがた推進室の担当者は
「１０００人規模の事業所でこれほど徹底した禁煙対策は県内では聞
いたことがない」と驚き、「ほかの企業の模範となる」と歓迎してい
る。
　１０年の取り組みの結果、喫煙者は現在、全体の３割に減ったが、
「どうしてもやめられない」と反発する従業員もいるという。こうし
た点について、里見幸久管理部長は「禁煙しろと言うだけではなく、
粘り強くサポートする。それが従業員の健康にも、会社の業績にもい
い結果をもたらす」と強調している。

特別講座のお知らせ（〆切延長しました）

受動喫煙対策　第１回特別講座　ですが、まだ若干お席に余裕がございます。
5月18日（日）24：00まで〆切を延長いたしますので、ぜひお申し込みください。
皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
詳細はこちら

テーマ：「飲食店禁煙化のための戦略的思考」
講師：岩崎拓哉（WEBサイト『禁煙スタイル』主宰、WEBプログラマー）
日時：5月30日（金）18:30〜20:30 （開場18:00）
会場：千代田区　神保町区民館　ひまわり　洋室B

アパートも禁煙に（条例）

カラバサスという場所では
アパートも全面禁煙にするという条例を可決した。

アパートは空調ダクトが共有されていて、
そこからタバコの煙が侵入するからダメ、
という理由から。

禁煙条例―松沢知事、がんばれ

禁煙条例―松沢知事、がんばれ

　多くの人が利用する公共的施設の屋内は、すべて禁煙とする。

　神奈川県が全国に先がけて、画期的な条例づくりに乗り出した。

　先週発表された素案によると、対象施設は学校や病院、官公庁、公共交通機関から、飲食店、ホテル、パチンコ店まで幅広い。違反した喫煙者や施設の管理者には罰則を設ける。

　県民に意見を求め、今年度中の成立をめざすという。たばこ業界などに反対の声も根強いというが、ぜひ成立させて全国に範を示してほしい。

　たばこは、吸う人だけでなく、周りの人の健康も損なう。条例の目的は、他人の煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」による被害を防ぐことだ。

　受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こすほか、乳幼児の突然死症候群の原因にもなる。ひいては、医療費もふくらむ。

　こうした害については、科学的な根拠が薄いといわれた時期もあった。

　しかし、日本学術会議が３月初めにまとめた要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」によれば、世界保健機関（ＷＨＯ）や英米の専門機関が０４～０６年に発表した詳細な報告書によって、論争に終止符が打たれた。

　日本も批准したＷＨＯのたばこ規制枠組み条約とガイドラインに従うなら、日本政府は１０年２月末までに、屋内施設の完全禁煙のための法整備をしなくてはならない。

　ところが、厚生労働省の動きはきわめて鈍い。健康増進法では、受動喫煙対策が「努力義務」にとどまっている。たばこ対策はこれまでも、たばこの業界や農家、政治家、そして、たばこの税収を確保したい財務省の圧力に押されてきた。

　日本はたばこの価格が安く、自動販売機も数多い。国民の健康を無視した悲しい「たばこ大国」である。

　神奈川県の松沢成文知事は昨春の知事選で、禁煙条例をマニフェストに掲げた。マニフェストが当選後の政策に結実するのは当然のことだ。「国が動かないなら、神奈川から」という意気込みに期待したい。

　先陣を切る条例は、衆知を集めて実効性のあるものにしてほしい。

　素案では、特定の人だけが利用する民間の職場は規制の対象外にしている。しかし、禁煙を推進する医師の団体は、働く人の健康を守るために職場も含めてほしいと提言する。

　州単位で喫煙規制を進めてきた米国では、多くの州が、まず官公庁や病院、公共交通機関を規制の対象にし、次いで民間の職場、レストランやバーへと広げていったという。

　日本ではいま、若い世代の喫煙率がじわじわ上がっている。気がかりだ。神奈川から、脱たばこ社会に向けての着実な一歩を踏み出していきたい。

禁煙条例―松沢知事、がんばれ

禁煙条例―松沢知事、がんばれ

　多くの人が利用する公共的施設の屋内は、すべて禁煙とする。

　神奈川県が全国に先がけて、画期的な条例づくりに乗り出した。

　先週発表された素案によると、対象施設は学校や病院、官公庁、公共交通機関から、飲食店、ホテル、パチンコ店まで幅広い。違反した喫煙者や施設の管理者には罰則を設ける。

　県民に意見を求め、今年度中の成立をめざすという。たばこ業界などに反対の声も根強いというが、ぜひ成立させて全国に範を示してほしい。

　たばこは、吸う人だけでなく、周りの人の健康も損なう。条例の目的は、他人の煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」による被害を防ぐことだ。

　受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こすほか、乳幼児の突然死症候群の原因にもなる。ひいては、医療費もふくらむ。

　こうした害については、科学的な根拠が薄いといわれた時期もあった。

　しかし、日本学術会議が３月初めにまとめた要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」によれば、世界保健機関（ＷＨＯ）や英米の専門機関が０４～０６年に発表した詳細な報告書によって、論争に終止符が打たれた。

　日本も批准したＷＨＯのたばこ規制枠組み条約とガイドラインに従うなら、日本政府は１０年２月末までに、屋内施設の完全禁煙のための法整備をしなくてはならない。

　ところが、厚生労働省の動きはきわめて鈍い。健康増進法では、受動喫煙対策が「努力義務」にとどまっている。たばこ対策はこれまでも、たばこの業界や農家、政治家、そして、たばこの税収を確保したい財務省の圧力に押されてきた。

　日本はたばこの価格が安く、自動販売機も数多い。国民の健康を無視した悲しい「たばこ大国」である。

　神奈川県の松沢成文知事は昨春の知事選で、禁煙条例をマニフェストに掲げた。マニフェストが当選後の政策に結実するのは当然のことだ。「国が動かないなら、神奈川から」という意気込みに期待したい。

　先陣を切る条例は、衆知を集めて実効性のあるものにしてほしい。

　素案では、特定の人だけが利用する民間の職場は規制の対象外にしている。しかし、禁煙を推進する医師の団体は、働く人の健康を守るために職場も含めてほしいと提言する。

　州単位で喫煙規制を進めてきた米国では、多くの州が、まず官公庁や病院、公共交通機関を規制の対象にし、次いで民間の職場、レストランやバーへと広げていったという。

　日本ではいま、若い世代の喫煙率がじわじわ上がっている。気がかりだ。神奈川から、脱たばこ社会に向けての着実な一歩を踏み出していきたい。

メイン州 18歳以下の子どもが同乗する車内での喫煙を禁止する法案

メイン州議会に、18歳以下の子どもが乗車している車内での喫煙を禁止する
法案が提出された。

http://janus.state.me.us/legis/LawMakerWeb/summary.asp?ID=280027519
３月２８日に上院、下院を通過。法案はこの後、州政府知事
が署名すると発効し、９月１日から翌年８月３１日までは、文書で
警告、２００９年９月１日からは罰則が適用される。

法案は、委員会修正により、子どもの年齢が16歳未満、窓が開いて
いても適用などが追加。罰金は50ドル。
http://janus.state.me.us/legis/LawMakerWeb/externalsiteframe.asp?ID=280027519&LD=2012&Type=1&SessionID=7

禁煙成功者に賞金200万円授与へ―台湾

「私のために吸わないで」禁煙隊長ジョリン、成功者に賞金200万円授与へ―台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000012-rcdc-ent
2008年3月25日、台湾衛生署・董氏基金会が実施する禁煙キャンペーン
「2008戒煙就贏比賽」のイメージキャラクターをつとめるジョリン・ツ
ァイ（蔡依林）が、PRポスター撮影を行った。
このキャンペーンは、禁煙希望者とその監督者が2人1組で参加し、1か月
間禁煙を実行できた場合、最高で60万NTドル（約200万円）の賞金が授与
されるというもの。同会の特設サイト「華人戒煙網」で募集が行われ、
今年5月に禁煙が実施される。【 その他の写真 】
「タバコの二次被害が恐い」と話すジョリンは、日頃から周囲の喫煙者
に禁煙を強く勧めている一人。愛煙家のジョリンパパも、娘に嫌われる
のを恐れて、ジョリンの前でタバコを吸わなくなったという。将来の恋
人が喫煙者ならどうする？と聞かれたジョリンは、「私のために吸わな
いで、ってさりげなくお願いする」と話していた。
（翻訳・編集/Mathilda）

ファイザー日本法人、禁煙治療の従業員に５０００円支給

ファイザー日本法人、禁煙治療の従業員に５０００円支給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000046-yom-bus_all
　製薬世界最大手、米ファイザーの日本法人は２８日、医療機関で禁煙
治療を受けた従業員に対して、一律５０００円を支給すると発表した。
　標準的な禁煙治療の自己負担額の４割程度にあたるという。同社は近
く経口禁煙補助薬「チャンピックス」を発売する予定で、まずは社員に
禁煙を促す。
　対象は、正社員に加えて契約社員、長期アルバイトも含まれる。４月
１日～１０月３１日の間に禁煙治療を終えれば支給し、実際に成功した
かどうかは問わないという。
　さらに、５月３１日の「世界禁煙デー」を機に、昼食時などを除いて
勤務時間中の喫煙を全面的に禁止する。ここ数年は、喫煙するＭＲ（医
薬情報担当者）の「出入り禁止」を宣言する病院が増えており、製薬会
社として禁煙の姿勢を強くアピールする考えだ。 

ファイザー、「世界禁煙デー」を機に全社禁煙　禁煙治療者には五千円の医療費補助 
http://www.kumanichi.com/iryou/kiji/kokyuuki/93.html
　ファイザー社（東京都渋谷区）は２８日、「世界禁煙デー」の５月３
１日を機に勤務時間内は全社員禁煙にする、と発表した。社員規模１０
００人以上の大企業が勤務時間内の全社員禁煙に踏み切るのは、同じ米
国系医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン社(東京都千代田区)
に次いで国内２例目。
　
■イベント会場や敷地も終日禁煙
　ファイザーが開発した国内初の飲む禁煙治療薬「チャンピックス錠」
(一般名パレニクリン酒石酸塩)の薬価の算定方式が２６日開かれた中央
社会医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の総会で了承。４月１８
日に薬価収載(公定価格公表)され、４月中をめどに発売される見通し。
これを念頭に禁煙や非喫煙者が喫煙者の吐いたたばこの副流煙で健康被
害になる受動喫煙防止に対する企業姿勢をアピールする狙いがある。
　禁煙の対象は、役員、社員、準社員、契約社員、製造契約社員、長期
アルバイトの総勢約４８００人。通常の社内での勤務時間のほか、社内
外での特約店や代理店などとの打ち合わせなどの際も禁煙。本社・営業
所・工場の建物と敷地をはじめ、社有の自動車、社が主催・共催するイ
ベント会場・敷地も終日禁煙エリアにする。ただ昼食時や休憩時間は除
く。
　これに先立ち、社内禁煙啓発キャンペーンを４月１日、スタートする。
同日から１０月３１日までの間に医療機関を受診し、禁煙に成功した社
員には一律５、０００円助成する。また社内募集したスローガン「吸う
その手、反対向けＶサイン」を刷り込んだ禁煙啓発ポスターを作成、全
国の営業所や工場のオフィスに掲示し禁煙の徹底を呼びかける。

■禁煙治療薬戦争本格化へ
　現在、国内で販売されている禁煙治療薬はスイス系のノバルティスフ
ァーマ社(東京都港区)のパッチ剤「ニコチネル」と武田薬品工業（大阪
市）が扱うガムタイプの「ニコレット」の２剤。ともに喫煙がニコチン
依存症という病気であることに着目し、たばこの代わりにニコチンを補
給することで、禁煙に伴うイライラ感などの離脱症状を和らげる。
　これに対しチャンピックスはニコチンを含まない。脳内のニコチン受
容体と容易に結合することによって、離脱症状や喫煙したい気持ちを抑
える。ただ先行発売されている米国などでは服用者の一部に自殺願望な
どが起こることが報告され、ＦＤＡ（米国食品医薬品安全局）が警告を
発している。
　国内では生活習慣病の予防対策として４月に特定健診が開始され、禁
煙や非喫煙者が喫煙者のたばこの副流煙で健康被害を起こす受動喫煙へ
の関心が、これまでになく高まるとみられる。ファイザー、ノバルティ
ス、武田薬品のほか、英国系のグラクソ・スミスクライン社（東京都渋
谷区）も大正製薬（東京都豊島区）とタイアップして年内にパッチタイ
プの禁煙薬を共同発売する準備を進めており、欧米の外資系製薬会社主
導で「禁煙治療薬戦争」が本格化するとみられる。（南里秀之）
　（くまにちコム「健康・医療」2008年3月28日付）